インボイス影響シミュレータ
適格請求書発行事業者に登録するか、しないか — 年間手取り額がどう変わるかを試算します。入力データはブラウザ内で処理され、サーバーには送信されません。
事業の数字
個人客や免税事業者からの売上は値下げ交渉の対象外なので 100% から差し引いてください。
値下げ率の想定
非登録(免税事業者)の場合に、課税事業者顧客から要求されると想定する値下げ率(%)。経過措置の段階に応じてシナリオを選んでください。
試算結果
登録した場合(課税事業者)
受取消費税と経費消費税が相殺
¥0
年間手取り
登録しない場合(免税事業者)
納税不要だが値下げ交渉のリスクあり
¥0
年間手取り
差額: 非登録の方が年間 ¥0 多い
値下げ率を変えると結果が大きく変わります。実際の交渉余地・取引先の方針を踏まえて判断してください。
この試算の前提
- ・登録ケース:売上の消費税(10%)を受け取り、経費の消費税を控除した上で差額を納付。結果として「税抜売上 − 税抜経費」が手取りになります。
- ・非登録ケース:消費税の納付義務がない一方、課税事業者の顧客は仕入税額控除ができないため値下げ交渉のリスクがあります。
- ・本ツールは事業所得のみを対象とし、所得税・住民税・国民健康保険料等は計算に含めていません。
- ・簡易課税制度・2割特例(2026年9月まで)の選択は反映していません。これらを使うと登録ケースの手取りが増える場合があります。
経過措置の概要
| 期間 | 仕入税額控除 | 想定値下げ率 |
|---|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% | 最大2% |
| 2026年10月〜2029年9月 | 50% | 最大5% |
| 2029年10月〜 | なし | 最大10% |
よくある質問
- Q. 課税事業者顧客の比率はどう調べる?
- 請求書発行先のうち法人や課税対象個人事業主の比率を概算で入力してください。一般消費者向けビジネス(BtoC)が多ければ低く、企業向け(BtoB)が多ければ高くなります。
- Q. 値下げ率の数字はどこから?
- 理論値です。経過措置で控除できない部分(2026年9月までは20%、以降50%、2029年10月以降は100%)に消費税率10%を掛けたもの。実際の交渉余地は取引先の方針次第なので、現実的な値で試算してください。
- Q. 簡易課税制度や2割特例は考慮されますか?
- 現状は未対応です。これらを選ぶと登録ケースの手取りが概算より増える場合があります。詳細は税理士または税務署にご確認ください。
- Q. 入力したデータはどこに送られますか?
- 送られません。すべての処理はブラウザ内で完結します。下書きはブラウザのローカルストレージに保存されます。